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経済・政治・国際

2014年10月27日 (月)

「FATA勧告に基づくテロ新法」学習会

「ちょっと突っ込んだ学習会しま~す!」

1027日(月)PM6時半~エルおおさか701

FATA勧告に基づくテロ新法」

講師 永嶋靖久弁護士

資料代 500

主催 共謀罪に反対する市民連絡会・関西

〔呼びかけ文〕

 菅官房長官は9 22 日の記者会見で共謀罪について「臨時国会での提出は考えていない」と表明した。

その一方で、9 24 日の記者会見で「テロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に金融取引きなどを規制して資産を凍結する新法案を今国会に上程する」と発言した。

 9月26日の日経新聞は、「国際組織が異例の名指し批判 テロ資金、抜け穴の懸念」として、FATF( 融活動作業部会)が日本政府に対してテロ資金の規制を要請していると大きく報じた。今国会で、FATFの要請と「テロ対策」を理由に大掛かりな治安法再編が狙われている。

目論まれている改悪


1)テロリストの資産凍結テロ指定・資産凍結法[ 警察庁]
 国内の活動家・団体をテロリストとして指名し、その資産を凍結する法律だ。銀行口座が凍結されれば、家賃も水光熱費も口座引落できなくなる。カードもETCも使えない。石破は、デモはテロと同じだと発言した。

警察にテロリストとして指名されれば、社会生活が送れなくなる!破防法、組対法、暴対法、今までどんな治安法もできなかったことを可能にする。


2)金融機関の顧客管理
犯罪収益移転防止法改悪[ 警察庁]
 既に銀行店頭での本人確認やATM での上限制限がされているが、さらに銀行等での「本人確認」強化のために、写真付き身分証明書の提示を求め、客の住居に確認の文書を郵送する。会社・団体の実質的な支配者を個人レベルで特定する、不審な口座の継続的な監視を法令で義務付ける。


3)カンパ禁止法改悪
 カンパ禁止法改悪案が衆議院で審議中だ。この法律は02年に制定された。国や外国政府などを脅迫する目的で、船舶や建造物に重大な損傷を与える行為などを「公衆等脅迫目的の犯罪」と呼んで、これに対する資金提供を処罰する法律だ。今まで適用事例はない。改悪案は、「資金」の概念に「資金+土地・建物・物品・役務その他の利益」、政府が怪しいと睨んだ人間に住居を提供や情報提供も含ませる。

 入手した情報をネットで公開・提供すれば「犯罪行為の実行のために利用されるものとして」カンパ禁止法
で、提供・収集罪に問われる可能性がある。また、「実行に資する・実行を容易にする目的」で資金の勧誘・提供をした協力者以外の善意の第三者も「利益を提供した」と警察がみなせば処罰できることになる。

そも
そも「国を脅迫する」目的の船舶や建造物損壊とは何か。誰がカンパ禁止法の対象になるのか。

4
)パレルモ条約批准共謀罪創設[ 法務省]
 日本政府は既に昨年8 月に共謀罪新設(組織犯罪処罰法改悪)をFATF に通告済みと報じられている。

FATF
が共謀罪創設を求める根拠とする国連組織犯罪条約第6 条[犯罪収益の洗浄の犯罪化]の前提犯罪は、共謀罪対象犯罪以外に、わいせつ物頒布、非弁行為、不法就労助長、著作権侵害など更に大きく広がっている。また共謀を超えて相談まで処罰するとしている。

 FATFとはいったい何者か。これら一連の法案は本当にFATFの要請に応えただけか。これらの「テロ対策」
は、社会にいったい何をもたらすのだろうか。一緒に考えてみたいと思います。