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2017年4月25日 (火)

「共謀罪」を葬ろう

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「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」と4月17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行いました。

そんな共謀罪に対して以下のように会員から投稿がありました。


 新聞に80代の女性の次のような投稿がありました。
それは彼女が子供の頃(戦時中)町内で定期的に会合が持たれ(「隣組」として強制された)
横の部屋で聞き耳を立てていたが誰もほとんど喋らなかったとのこと、不思議に思い親に問いただすと「大人になればわかる」とだけ言われたそうです。後でわかったことは、下手に喋ればすぐに特高に密告され、身柄拘束と拷問が待ち受けており、それが恐ろしくて喋らなかったとのことで、それ以降大人が信用できなくなったと書かれていました。そして今まさに俎上に上がっている「共謀罪」に大いに憂いを示していました。

 安倍首相は国会でさかんに「一般市民の活動にこれが適用されることはありません」と繰り返していますがそれが大嘘であることは火を見るよりも明らかです。
 悪名高かったかつての「治安維持法」の時も同じような答弁があったとのことですが、その結果あの「横浜事件」はじめ一般市民への大弾圧の嵐が吹き荒れたのは周知の事実です。安倍の本音は「テロ対策を口実にして政権批判の声を心身ともに叩き潰す」ことにあるのでしょう。

 この暗黒の歴史を繰り返さないために「共謀罪を葬ろう」の声をあげ続けましょう。

 また安倍は「これが成立しないとオリンピックは開けない」と言っていますが勘違いもはなはだしい。安倍に忠告してやろう。「最良のテロ対策は、テロを誘発しそうな危険な言動を繰り返すあんたが直ぐに退陣することですよ」と。punch    (会員 Y)

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