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2013年11月 2日 (土)

11月1日国交省に申し入れしました

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淡路上空の迷惑飛行を改善せよ

111日、今年も「淡路の空を守る会」と「神戸空港の中止を求める市民の会」の皆さんとともに、計8人で国交省に申し入れに行きました。窓口になったのは大阪航空局 空港部 関西国際航空課・大阪国際航空課(ああ~ややこし)の大久保課長補佐で、応対したのは航空局中西課長以下5名でした。事前に(二週間前)申し入れ、要望内容をメールしていたので、それに対する回答を聞く形になりました。


 まず淡路からは、迷惑飛行の改善を求める要望だったのですが、「安全のため飛行ルートの変更や低空飛行になる場合がある」と昨年同様の回答で「安全を振りかざせば迷惑飛行やむなし」が通用するかの態度でした。

また会が毎年きめ細かなデータを具体的に添付しているにもかかわらず、現地調査をしている様子はなく、淡路の住民がとりわけ深夜、早朝の騒音にいかに苦しんでいるのかは全く理解していませんでした。そんなことで、改めて会として現地調査を要請し、改善策を具体的数値で示すよう強く要求しました。関空の騒音被害を一番受けている淡路の住民としては当然の要求だと思います。 

神戸空港の中止を求める市民の会の追及にだんまり

 次に神戸からは、神戸空港の民営化、経営状態、そして規制緩和に関して国交省としての見解を問いただしたのですが、「設置管理者(神戸市)の問題、三空港懇談会の方針の問題」として昨年同様、国交省としての責任回避に走りました。

しかし

2006年の開港時には「三空港懇談会」など存在せず、すべて国交省の指導や規制に従ってスタートし、現在もその規制のままである事実を告げると中西課長はしどろもどろとなり、だんまりとなってしまいました。

今年は「神戸空港の破綻の責任は神戸市だけではなく国交省にあり」を事実上認めさせる結果となり「大阪航空局で返答出来ないのなら、国交大臣から回答せよ」と要求しました。

当然のことですが、神戸空港は神戸市が勝手に造ったものではありません。責任官庁としての国交省の立場は明らかです。

官民ファンドとオスプレイの八尾空港訓練について質問

 最後に私たち「大阪の海と空を戦争に使わせない会」から、新関空会社が

2014年度までに関空と伊丹の運営権の売却を目指していることに関し、新たな「官民ファンド」を作り、運営権を買う会社を支援することが閣議決定されたのですが、破綻が明らかな会社になぜさらに巨額の国税を投入するのか、納税者としてまったく納得出来ないこと、また売却出来たとしても、12千億円の負債返済にはまさに「焼け石に水」であり、新関空会社としてまったく展望が見いだせないことを追求しました。

これに対し中西課長は「官民ファンドのことは知らない。売却は早ければ
2014年度だが情報は少ない、売却価格はマーケットの状況次第」とまさに他人事。おしりに火がついているにもかかわらずこの危機感のなさはひどいものでした。

また売却にはいわゆる外資規制はないとのこと、外資系の巨大ファンドに翻弄された挙句「関空沈没」もありえるのではないでしょうか。


 そして八尾空港でオスプレイの訓練が目論まれていることに触れ、国交省の見解を問うたのですが、石岡管理課長は「防衛省が調査していることで、現時点では航空局としてどうこう言う立場ではない」とまさに役人答弁そのものでした。

こちらから、日本の空港や港湾施設は日米安保で、米軍の都合で自由に使用されていることを指摘し「国交省は管理者として(使用不可の)意思表示をしておくべき、そして空港の安全を守る責任があることを知っておいてください」と結び申し入れを終えました。


 予期していたことですが、今年も「誰が何に対して責任を持っているのか」がまったくつかめずに終わった気がしました。しかし「暖簾に鉄砲」でも、これからも粘り強く交渉を重ねていくことの大切さは実感した次第です。(Y)

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