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2017年4月25日 (火)

「共謀罪」を葬ろう

099

「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」と4月17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行いました。

そんな共謀罪に対して以下のように会員から投稿がありました。


 新聞に80代の女性の次のような投稿がありました。
それは彼女が子供の頃(戦時中)町内で定期的に会合が持たれ(「隣組」として強制された)
横の部屋で聞き耳を立てていたが誰もほとんど喋らなかったとのこと、不思議に思い親に問いただすと「大人になればわかる」とだけ言われたそうです。後でわかったことは、下手に喋ればすぐに特高に密告され、身柄拘束と拷問が待ち受けており、それが恐ろしくて喋らなかったとのことで、それ以降大人が信用できなくなったと書かれていました。そして今まさに俎上に上がっている「共謀罪」に大いに憂いを示していました。

 安倍首相は国会でさかんに「一般市民の活動にこれが適用されることはありません」と繰り返していますがそれが大嘘であることは火を見るよりも明らかです。
 悪名高かったかつての「治安維持法」の時も同じような答弁があったとのことですが、その結果あの「横浜事件」はじめ一般市民への大弾圧の嵐が吹き荒れたのは周知の事実です。安倍の本音は「テロ対策を口実にして政権批判の声を心身ともに叩き潰す」ことにあるのでしょう。

 この暗黒の歴史を繰り返さないために「共謀罪を葬ろう」の声をあげ続けましょう。

 また安倍は「これが成立しないとオリンピックは開けない」と言っていますが勘違いもはなはだしい。安倍に忠告してやろう。「最良のテロ対策は、テロを誘発しそうな危険な言動を繰り返すあんたが直ぐに退陣することですよ」と。punch    (会員 Y)

2017年2月15日 (水)

南スーダンの自衛隊を今すぐ日本に戻せ!

Photo
            (写真は毎日新聞から拝借)

 

2月8日の

衆院予算委員会で稲田防衛大臣が驚くべき発言をした。新聞やテレビニュースでよく取り上げられたので、ごぞんじの方も多いでしょう。そう。南スーダンに派遣されていた自衛隊の日誌が見つかった、あの件ですよ。

 戦闘地域には派遣しないと言っていたのに、実際には戦闘があったということが、自衛隊の日誌からも明らかなのだから、今すぐ帰らせるべきでしょ。

なのに、マスコミなどは答弁のおかしさばかり取り上げて、自衛隊を今すぐ帰らせるべきという論調にならないのは、なぜなんだろう。

稲田防衛大臣は「

一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」とわけのわからい説明をするばかり。そして、食い下がる民進党の小山氏に「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」などと言ったのだ。

それは屁理屈というものではないですか?それとも詭弁?

自衛隊員は命がけなのにひどいsign01

政府のウソを許していてはいけないsign01今すぐ南スーダンの自衛隊を日本に戻せsign01

(会員 N)

 

2017年1月20日 (金)

オリバーストーン監督の日本への警告

20170118NEWS23
http://www.dailymotion.com/video/x58y7zi

 

映画「スノーデン」を作成したオリバー・ストーン監督が日本を訪れ、NEWS23のインタビューに答えました。

 

インタビュー前半は映画の内容です。アメリカの諜報活動の問題点を、スノーデン氏の視点から描いているということです。テロ対策といいながら、実際の監視対象は全国民に及びます。

【映画字幕】 悪党だけでなく彼らのメタデータも追跡すること。 つまり彼らがかけた全電話番号です。バファローに住むいとこの歯科医も含めてね。歯科医の接触相手も含めて。

【監督】

重要なことなので一つ言っておきます。ターゲットを絞った監視の形態がある。それは怪しいと思われる対象に絞って監視を行うことです。
これはテロリズムに対する有効な手段だとスノーデンは繰り返し述べています。

(それに対して)マス監視は全ての国民が対象です。全てです。全てを監視してテロリストを見つけ出そうとする手段です。

スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。全ての情報を把握し権力を得ようとしている。テロに限ったことではないのです。
アメリカは全ての情報を把握することで権力を得ようとしているのです。
人々はわかっていないのです。テロを見つけるためだと思っていますが違います。もっと危険なことになるでしょう。

スノーデンのやったことは違法だと思う人もいるかもしれない。
しかし彼が暴露したことで誰も傷ついていないのです。(映画を)見た人は彼を人として理解できたと言います。ドラマティストとしてこれほどうれしいことはありません。歴史家としては成功ではないかもしれないけれども、人々に考えるきっかけを与えたいのです。

監督は年末、安倍総理がパールハーバーを訪れ慰霊したことに対して、多くの学者、文化人とともに「アメリカだけでなくアジアに向けて慰霊するつもりがあるのか」を問う公開質問状を安倍総理に送っています。

【監督】

日本は東南アジアを侵略した歴史がある。残虐行為も行ってきた。若者はこういった事実を知らない。

日本はアメリカの要塞になっていてその半分は沖縄にある。人々は不満を抱いているし、基地から何の恩恵もなく、抗議をしている。辺野古は沖縄の中でも最も美しいのに基地がある。

日本はとてもいい役割を果たせるのに安倍首相は真逆の方向に進んでいます。憲法九条をなくそうとしたり、「共謀罪」を通そうとしています。 
僕からすると完全に間違った方向に安倍首相は導こうとしている。

アメリカが強力で難しいかもしれないが、日本は東南アジア最大の貿易国になるべきです。 中国、台湾、インドネシア、ベトナムなど これは、大きな平和的な役割です。
日本は自分の運命を変えるべきです。

アメリカの同盟国として核の傘の下でアメリカが中国に攻撃的になるようあおるようなものです。それは危険なことです

日本はすばらしい国だ。文化だって。ただひとつだけ問題がある。日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国であり人質なのです。これを言いたかった。」
「最初に言わなかったのは分かってもらえるとは思わなかったからで、今までの話を聞いたうえでなら理解してもらえると思いました。

もう一つスノーデン氏から聞いた大事な話を監督はしています。

「彼は9年間日本に駐在していた。将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。いざとなれば機能停止に追い込めます。これは非常に恐ろしいことです。」

監督がスノーデン自身から聞いたというその内容は映画にそのまま描かれているそうです。

 

 

私たちはどう闘えばいいのでしょうか?(会員 N)

2017年1月 9日 (月)

少女像を守ろう

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(写真はネットから拝借)

 日本政府はこの1月6日、韓国釜山の日本総領事館前に設置された「少女像」をめぐり、大使を一時帰国させるなどの対抗(?)措置をとりましたが、何故そんなけんかを売るような措置をしたのでしょうか。

 そもそも日韓「合意」そのものが、被害者女性の訴えを全く理解せず、政府間の政治的駆け引きだけによる偽りの「合意」であり、韓国内では今も「廃棄すべき」の世論が多数を占めています。  

 何故安倍政権が少女像の撤去に固執するのか、それは安倍首相が「日本側が謝罪を繰り返す歴史に終止符を打ちたい」と謝罪などしたことのない安倍本人が言い放ち、「日本軍慰安婦問題はもうなかったことにしろ、今後一切口にするな(最終的で不可逆的解決)」という強い意向を押し付けるためには、少女像が最も邪魔だったからだと思います。少女像の撤去は合意時に、明確な文書での取り決めもなく、設置したのも政府ではなく市民団体であったにもかかわらず、まるで韓国政府が「履行違反」でも犯したかのように。

 安倍政権は先の日本の侵略戦争と、それに関連するアジアの人々に対する多大な加害行為のどれひとつに関しても謝罪も反省もする気がないということだと思います。(真珠湾には行くくせに・・)

 差別コメンテーターの勝谷某は「10億円を受け取っているのに撤去しないのはまるで振り込め詐欺だ」とあきれ果てた屁理屈で罵倒していますが、彼も安倍と同様に己の加害者としての存在など微塵も理解していないのでしょう。それに10億円は亡くなられた方々も含めた多くの被害女性の数からして極めて少額です。それをあたかも「10億円をくれてやる」というような言い方はまさに彼女らを愚弄しているもので心から怒りを感じます。

 仮に韓国政府が「日本政府の誠意は理解出来たので少女像は撤去します」という時が来ても「いえいえ像はそのままにしておいて下さい。後世の日本人達もこの少女像と接することにより歴史事実を学び、反省し、二度と同じ過ちを繰り返さない誓いを立てることを望んでいます」というのが今を生きる私たちが主張すべきことだと思うのですが・・(会員Y)

2016年12月27日 (火)

真珠湾訪問予定の安倍首相に韓米日の学者たちが公開質問状

米日韓加中英豪沖台の専門家など53名
真珠湾訪問に際し安倍首相の歴史認識を問う公開質問状(12月25日発表)

 質問状(の作成)には、米国からは映画監督のオリバー・ストーン氏やコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授、シカゴ大学のノーマ・フィールド教授が、日本からは東京大学の高橋哲哉教授、関東学院大学の林博文教授、東京外国語大学の中野敏男名誉教授などが、韓国からは聖公会大学のクォン・ヒョクテ教授、西江大学のイム・ジヒョン教授などが参加しました。

安倍首相は式典出席にあたって、「慰霊のためである」「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」としらじらしく述べています。戦争法を強行成立させ自衛隊を戦闘地域である南スーダンに派遣しておきながら、どの口がいうのでしょうか!?

この公開質問状に安倍首相は答えられますか。以下に質問と学者名を転載します。

■質問状の内容と名を連ねた学者の方たち■

【真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状】
2016年12月25日

親愛なる安倍首相、
安倍首相は先日、1941年12月8日(日本時間)に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。

2) 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。
首相としてあなたは、憲法9条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。

1.  安斎育郎、立命館大学名誉教授
2. ハーバート・P・ビックス、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
3. ピーター・バン・デン・デュンゲン、元ブラッドフォード大学(英国)平和学教員、世界平和            博物館ネットワーク総括コーディネーター
4. アレクシス・ダディン、コネチカット大学歴史学教授
5. リチャード・フォーク、プリンストン大学国際法名誉教授
6. ジョン・フェッファー、「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクター
7. ノーマ・フィールド、シカゴ大学名誉教授
8. ケイ・フィッシャー、シャボット・カレッジ(カリフォルニア州)講師
9. 藤岡惇、立命館大学名誉教授
10. ジョセフ・ガーソン、国際平和ビューロー副会長
11. ジェフリー・C・ガン、長崎大学名誉教授
12. 河庚希、明治大学特任講師
13. ローラ・ハイン、ノースウェスタン大学教授(米国シカゴ)
14. 林博史、関東学院大学教授
15. 平野克弥、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校准教授
16. 池田恵理子 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)館長
17. 石原昌家、沖縄国際大学名誉教授
18. ポール・ジョバン 台湾国立中央研究院社会学研究所 アソシエート・リサーチ・フェロー
19. ジャン・ユンカーマン、ドキュメンタリー映画監督
20. ナン・キム(金永蘭)、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校准教授
21. 金 富子、ジェンダー史、東京外国語大学教授
22. 木村朗、鹿児島大学教授
23. 絹川知美、サンフランシスコ州立大学講師
24. ピーター・カズニック、アメリカン大学歴史学教授
25. 権赫泰(クォン・ヒョクテ)、韓国・聖公会大学教授
26. 李京柱、仁荷大学教授
27. ミホ・キム・リー、「エクリプス・ライジング」共同創立者
28. 林志弦(イム・ジヒョン)、西江大学教授(韓国)
29. 前田 朗、東京造形大学教授
30. ジャニス・マツムラ、サイモンフレイザー大学(カナダ)歴史学准教授
31. タニア・マウス、ウィルミントン大学(オハイオ州)平和資料センターディレクター
32. デイビッド・マクニール、上智大学非常勤講師
33. ガバン・マコーマック、オーストラリア国立大学名誉教授
34. キャサリン・ミュージック、海洋生物学者(ハワイ・カウアイ島)
35. 中野晃一、上智大学教授
36. 中野敏男、社会理論・社会思想、東京外国語大学名誉教授
37. 成澤宗男、『週刊金曜日』編集部
38. 乗松聡子、『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター
39. ジョン・プライス、ビクトリア大学(カナダ)歴史学教授
40. スティーブ・ラブソン、ブラウン大学(米国)名誉教授 米国陸軍退役軍人
41. ソニア・リャン、ライス大学(テキサス州)チャオ・アジア研究センターディレクター
42. ダイヨウ・サワダ、アルバータ大学名誉教授
43. マーク・セルダン、コーネル大学東アジア研究プログラム上級研究員
44. オリバー・ストーン、アカデミー賞受賞映画監督
45. 高橋哲哉、東京大学教授
46. 高嶋伸欣、琉球大学名誉教授
47. 竹中晶子、ケンタッキー大学准教授
48. ウェスリー・ウエウンテン、サンフランシスコ州立大学アジア・アメリカ研究学部准教授
49. 内海愛子、恵泉女学園大学名誉教授
50. シュエ・タク・ウォング、サイモンフレーザー大学(カナダ)名誉教授
51. イー・ウー、クレムゾン大学社会学・人類学部助教授
52. 山口智美、モンタナ州立大学人類学准教授
53. リサ・ヨネヤマ、トロント大学教授
**********************************************************
Those whose signatures arrived after we released the letter.
発表後に署名が届いた人たちをここに記します(到着順)
Jenny Chan 陳慧玲, Assistant Professor of Sociology and China Studies, Department of Applied Social Sciences, The Hong Kong Polytechnic University 
Matthew Penny, Associate Professor, Concordia University (Canada)
 
(Peace Philosophy Centre: オリバー・ストーン監督、米日韓加中英豪沖台の専門家など53名 真珠湾訪問に際し安倍首相の歴史認識を問う Oliver Stone and internatonal scholars and activists send an Open Letter to Prime Minister Abe on the eve of his Pearl Harbor visitより 2016/12/25)」

2016年10月18日 (火)

南スーダンは戦闘地域

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(国会答弁の動画は見れなくなっているので、別の動画に差し替えました)

動画を見てください。国会では戦闘があったにもかかわらず、戦闘ではなく衝突だといいはって自衛隊を派遣しようとしています。

南スーダンは内戦状態。そんなところに自衛隊を送るとは!

動画で見ていただいた通り、2016年7月8日南スーダンの首都ジュバで大規模な軍事衝突がありました。南スーダンは7月9日が独立記念日。その前日のことでした。

キール大統領とマーシャル副大統領(反政府勢力の指導者だった)が会談中に戦闘が発生。小火器から重火器にエスカレートし270人が死亡。

7月10日から11日にかけてPKO施設に隣接する避難民キャンプ周辺でも戦闘が起き、8人が死亡。警戒中の中国派遣部隊が攻撃を受け、2人が死亡、2人が重傷、3人が軽傷。

また、南スーダン陸自宿営地の隣のビルで、反政府勢力約20名と政府軍の間で銃撃戦があり、政府軍兵士2名が死亡しました。

これでも戦闘ではないのでしょうか!?まったくあきれてしまいます。

この戦闘があったビルと自衛隊の宿営地の距離は約100メートル。ビルの5階付近で反政府側は狙撃をくりかえしたそうです。そして5階からは政府軍本部につながる道路や宿舎が見渡せるということです。

これでも「安全なところに自衛隊を派遣」と言えますか?
戦闘行為を衝突といいなし、戦争へと突き進むアベ政権。

気がついたら戦争だったということにならないよう、アンテナを張って戦争に突き進むアベ政権の暴走を止めましょう。

参考:http://peacetv.jp/stop_abe/stop_abe_20160919.html

2016年9月 8日 (木)

天王寺美術館と一心寺

Img_0122


9月4日フィールドワークの続きです。生玉地下壕の次に天王寺美術館に行きました。今の姿から想像できませんが、天王寺美術館も軍事に使われていたのですね。

美術館は1935年完成。 この美術館に高射砲第3師団司令部が置かれていたそうです。通称「炸12410」といい、兵力843名。傘下の高射砲第121連隊本部は住吉区に、第122連隊本部は守口市にあったということです。

 高射砲陣地は大阪市内では

 淡路(現 東淀川区)、緑(現 鶴見区)、真田山公園(天王寺区)、巽公園(現 生野区)
 住吉公園(高射砲第121連隊本部)、長居公園、平林(現 住之江区)、浪速駅(現 港         区)、住友岸壁(現 港区)、野田(現 福島区)、島屋(現 此花区)、歌島(現 西淀川区)などにあったそうです。

 戦争中はあらゆるものが軍に接収されたのですね。

次に一心寺に行きました。ここには満州開拓物故者之碑があります。

Img_0132満州開拓物故者之碑の由来には以下のような文言があります。
「 この碑には満蒙の昿野で無惨にも散った8万余人の満州開拓者とその関係者の御霊が合祀されています。
(略)
 大阪府においても、官民一致の勧奨により、府、市の転業開拓団や満蒙開拓青少年義勇軍をはじめ、その他あわせて、4600人が満州の地に送り出されました。
 昭和20年8月15日、祖国日本の敗戦とともに満州国は崩壊し、世界に比類なき王道楽土の建設は夢と消え失せ斃れた者8万人余、うち本府出身者は1600余に及び、実に世界開拓史上、例のない悲惨な結果を遂げました。」

簡単に言うと満州というのは日本がでっち上げた国です。1931年に満州事変を起こし日本軍は満州の主要な都市と鉄道沿線を占領、1932年3月、関東軍は満州占領を規制事実にするため、「満州国」の成立を宣言しました。すでに退位していた清朝の皇帝・溥儀を担ぎ出し、名目上の国家元首に据えたのが「満州国」です。

国際連盟の総会は、満州の主権は中国にあるので、南満州鉄道付属地外の日本軍は撤収するよう勧告しました。日本はこれを受け入れず、1933年3月、国際連盟を脱退しました。

日本の満州支配を維持し、日本国内の人口過剰の問題を解決し、さらにソ連との戦争に備えるために、日本は「在郷軍人」を中核とする武装移民団を編成」して、満州北部に入植させました。また、「満蒙開拓青少年義勇軍」を編成して、多くの青少年を満州に送りこみました。

大阪市では現在の交野市私市の地に大阪市立興亜拓殖訓練道場をつくり、満州へ送る拓殖民に職業と軍事の訓練を行いました。

「満蒙開拓青少年義勇軍」編成にあたっては、各府県に目標数が割り当てられ、学校教員が説得とおどしで「義勇軍」に入れたそうです。

府県別割当数と内原訓練所入所数
           全体割当人数(入所実数) 大阪割当(入所実数)
1938(昭和13)年  3万1300(2万4365)        200(198)
1939(昭和14)年  3万2050( 9508)          500(225)
1940(昭和15)年  3万2200( 9618)          700(321)
1941(昭和16)年  1万2600(1万3335)        350(278)
1942(昭和17)年  -    (1万2631)        - (342)
1943(昭和18)年  1万5000(1万1510)        350(240)
1944(昭和19)年  1万3500(1万1640)        350(313)
1945(昭和20)年          ( 3848) 
  計               (9万6455)      大阪計(1917) 
全国19位

みなさん、ここまでお読みになっていかがでしたか?歴史を振り返ってみると、どのようにして戦争に協力するようになっていくのか、させられるのかわかってくるように思います。安倍の北朝鮮敵視政策を見ていると、また、同じ過ち(=侵略)を繰り返すのではないかと思えてなりません。このような歴史を繰り返さないよう声を上げていきましょう。

[参考]
・「大阪市内で戦争と平和を考える」のサイト
・第2版 日本・中国・韓国=協同編集『未来をひらく歴史 東アジア3国の近現代史』
(日中韓3国共通歴史教材委員会 高文研 発行)

2016年9月 6日 (火)

またゆっくり行きたいね 真田山軍人墓地

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三光神社です。最近は真田幸村ゆかりの神社として訪れる人も多いようですが、見ていただきたいのは鳥居です。この写真は本殿の前にある鳥居。分かりにくいと思いますが手前と後ろ側と鳥居が二重になっています。 1945年(昭和20年)6月1日の大阪大空襲で付近一帯が全滅したときに、本殿などと共に爆撃にあい、左側は足元の部分が残り右側は上までそっくり残って「片足の鳥居」と呼ばれています。戦後すぐ壊れた鳥居は残して、後ろに鳥居を立て直し、このような姿になりました。

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←同じように神社入口に左側の足元部分だけが残った鳥居があり、その後ろにも新しい鳥居が立てられています。

真田山軍人墓地ではNPO法人旧真田山陸軍墓地とその保存を考える会の吉岡さんから事務所でお話を伺いました。

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資料室には膨大な資料がありました。陸軍軍人墓地は明治維新以後軍隊を作らねばならないと考えた当時の政府が、陸軍から作り始めそれに付随して陸軍病院、陸軍墓地を作っていったとの説明を受けました。

Img_0105また、西南戦争、日清戦争、日露戦争と戦病死者が増えるにつれ、個人墓から合祀墓になっていったことなど教えていただきました。

お墓を巡りながらきっちり説明していただくと2時間かかるということで、今度、この墓地だけの企画を立てようということになりました。そのときにはもっと多くの方のに参加していただけるよう、宣伝もしたいと思います。

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Img_0111全国80カ所に建設されたそうです。

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生玉地下壕

生玉神社から南へ行ったところに地下壕の通気筒があります。

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上部を叩くとコンコンと軽い音がします。この下に地下壕があったのですね。この通気筒西側の階段を下りていくと入口がありますが、現在はコンクリートでふさがれています。

Photo_2上の写真は下見の時のもの。 
下が9月4日撮影です。木の陰で見えにくいと思いますが。

Img_0118_2大阪府と大阪市が立てた銘板↓

Img_0119《銘板の内容》

 先の戦争において我が国はアジア・太平洋地域の人々に対し大きな災禍と苦痛をもたらしたことをわすれてはなりません。また、大阪においても8次にわたる大空襲を含む50回を超える空襲を受け、まちは一面の廃墟となりました。

 生玉公園は1940(昭和15)年5月着工、42(昭和17)年5月に開園、地下壕は当時郡部が戦局を拡大させる中で空襲に備えるための「都市防空壕」として大阪市によって建設された。

 地下壕については、その建設経過や使用状況などの詳細は明らかになっていませんが、戦争末期には陸軍が使用していました。戦後、米国戦略爆撃調査団により刊行された報告書では、当時、一般では入手できなかった資材を使用して建設された「特別防空壕」の例として報告されています。

 また、この地下壕建設にあたっては、当時の植民地支配の下で「強制連行などにより集められた朝鮮人が苛酷な労働に従事させられた」との体験者の証言があります。

 戦後の50年にあたり、戦争の悲惨さを語り継ぎ、国籍・民族・文化等の違いを超えた相互理解と友好を深め、世界平和を心から願う気持ちを込め、ここに銘板を設置します。

1996年(平成8年)3月 大阪府/大阪市

地下壕の構造

 内部の構造はアーチ状で鉄筋コンクリート造り、2階建て(ただし2階部分は現存せず)で、本体は幅約9m、高さ約6.5m、長さ約24m、1階部分の床面積203平方メートルとなっています。







2016年8月31日 (水)

フィールドワークが近づいてきました!

Photoちょっとピンボケの写真ですみません。実際はとてもきれいな印刷のパンフレットです。

このパンフレットを作られた「NPO法人旧真田山陸軍墓地と素の保存を考える会」の吉岡さんが参加してくださることになりました。

三光神社と真田山陸軍墓地については、吉岡さんから詳しいお話をしていただきます。

パンフレットも若干販売します。こぞってご参加ください。

集合日時:9月4日(日) 午後1時30分

集合場所:地下鉄長堀鶴見緑地線「玉造駅」2番出口(地上)

       環状線側ではありませんのでご注意ください。

費用:コース内地下鉄料金360円(ご自宅から集合場所まで地下鉄をご利用の方は

    土日用一日乗車券600円をお買い求めになると安くて便利です)

飲み物、帽子を忘れずに。

http://osk-umisora.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-76bd.html

↑最初の案内記事に詳しいコースが書いてあります。

スタッフしか集まらなかったらどうしようとハラハラドキドキ。どうぞ来てくださいね~

2016年8月19日 (金)

うそを見抜け!

816日の毎日新聞朝刊の1面トップに「物言えぬ世そこまで」と題して大阪市在住の94歳の元海軍兵士の記事が掲載されていました。


 氏は太平洋海戦や飢えて草を食んだ南方で死線をさまよったが、かろうじて生還できたとのこと。そして戦後「本当のことを知りたい」と大阪の図書館に通って戦史を調べるうちに、作戦失敗の責を負うべき軍上層部は皆無に近く、大本営が何度も嘘をついていたことに怒りがわいて、体験した真実を手記に書き留めはじめ、それが学校教諭の目に留まり、
2006年から府内の小学校などで体験を話し始めました。(多い年は30回の依頼があった)

 しかし今年講演依頼を受けた中学校から突然キャンセルされました。事前に打ち合わせた教諭ではなく校長からの連絡でした。氏は
13年の特定秘密保護法そして15年の安保関連法の影響で現政権か教育委員会からの圧力があったのではと感じた。


 氏は「再び戦争しなければ分からないのか」と憤り、私たちに「うそを見抜く眼力を持ってほしい」と結んでいました。


 この間、テレビ各局のニュースキャスターの事実上の更迭はじめ氏のこのような体験の講演すら抹殺される、そしてこのような記事さえもそのうち新聞から消えてしまうかも知れません。大変なご時世になりましたが、それに抗らう私たちの闘いが今こそ求められているのではないでしょうか? (会員 Y)

毎日新聞の記事はこちら→http://mainichi.jp/articles/20160816/ddm/041/040/037000c

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