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2017年5月16日 (火)

5.19 松井責任追及!おおさか総がかり府庁前アクション

平日のお昼の取り組みですが、多くの市民の参加で府庁を包囲し松井知事の責任を可視化したいと思います。

みんなで大阪府庁へ行こう! 松井知事の責任を追及しよう!
府庁包囲!ヒューマンチェーンを成功させよう!
おおさか総がかり府庁前昼休みアクションに参加しよう!
松井知事は、森友認可の責任をとれ!

戦争する国づくりNO!戦争する人づくりNO! 共謀罪はいらない!
数の力にまかせてやりたい放題の安倍政権。
安倍政権の戦争推進政策に追随し、大阪を私物化する維新。
平成の大疑獄、森友問題をうやむやのままに終わらせてはいけません。

多くの人が行き交う昼休みの府庁前で、抗議の声を上げましょう!!

「5.19 松井責任追及!おおさか総がかり府庁前アクション」

◆日時:5月19日(金) 12時~13時 

◆場所:大阪城公園 世界連邦平和像前集合(地下鉄谷町4丁目駅1-B出口)

地図:

http://4travel.jp/domestic/area/kinki/osaka/oosaka/oosakajo/hotplace/11616186-map/#each_tab

主催:おおさか総がかり行動実行委員会
主管:しないさせない戦争協力関西ネットワーク   とめよう改憲!おおさかネットワーク            戦争あかん!ロックアクション

https://www.facebook.com/events/430338790673261/ https://twitter.com/himitsulock/status/864160076994535424

2017年5月11日 (木)

共謀罪許すまじ

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(図は東京新聞 2月17日付けから)

最近テレビで「共謀罪」をめぐる番組中、司会者が「しかし事件が具体的になってからなら分るんですが事前の段階で取り締まるのはなかなか難しいのではないですか?」と質問すると、元検察官なる人物が「いえ、事件は作るんです」と平然と言い放ちました。驚いた司会者が「えぇ!作るんですか?」と聞き直したところで時間切れになり次のテーマに移ってしまったという場面がありました。

 「事件を作る・・・」有名なところではいわゆる「ころび公妨」があります。すなわち身柄を拘束したい人物がいれば、その人の前でわざところび「痛い、痛い」を連発して公務執行妨害の現行犯で逮捕する。そして翌日の新聞には「職務質問しようとしたところ警察官を突き飛ばし逃亡しようとしたので公務執行妨害の現行犯で逮捕、


警察官は全治一週間の軽傷」となるのです。こんな記事今まで何度も見聞きしたでしょう。そして「一週間の軽傷」とはほど遠い長期勾留が待ち受けているのです。そもそも凶悪犯でもないのに数名の強靭な警察官に取り囲まれて逃げようとする訳がありません。

 つい最近も、京都の米軍のXバンドレーダー設置に反対するため大型バスをチャーターして参加者を募り、一律に交通費を徴収したことが運輸局の事業許可をとらずに「商売」をした「白タク」ならぬ「白バス」行為に当たるとして責任者が逮捕されたという「事件」がありました。しかし私たちはこんなバスの利用方法は何度も経験してきたはずです。これが遊園地に行くためだったら警察権力から見向きもされないでしょう。まさに弾圧のために「事件が作られた」のです。

 さて「共謀罪」が強行されると「相談しただけで共謀」「目くばせしただけで共謀」など今まででは考えられない日常が待ち受けています。

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」では時のジャーナリスト細川嘉六らが富山県の旅館で開いた慰労会での浴衣姿の1枚の記念写真が特高警察から「共産党再建準備会」の共謀の証拠としてでっち上げられ、約60名が治安維持法違反で逮捕され、拷問を受け4名が獄死、1名が保釈直後に死亡するという大弾圧を受けたのです。「浴衣姿の記念写真」がこんなことになるとは誰が考えるでしょうか!!

 政府は「組織的犯罪集団が対象で一般の人々は関係ない」などと答弁していますが、一般の人々がいつ組織的犯罪集団にされるか分かったものではありません。いやむしろそれが狙われているのではないでしょうか。身近な人さえも疑って、まともに会話もできない社会の中で戦々恐々として生活しなければならない、そんな世の中は絶対にごめんです。「共謀罪」許すまじ。

 秘密保護法、安保関連法(戦争法)そしてこの共謀罪と次々と戦前回帰に走る安倍政権、そして「機は熟した」と勝手に改憲に走る安倍政権、また「国家安全保障会議」(日本版NSC)では国会を無視し閣議さえ通さず首相と官房長官と首相指名の少数者だけで国の重大事が決められるというまさに「大本営」が動き出しています。この国はもうこんなところまで来ています。しかしどんな状況でも私たちは負ける訳にはいきません。この流れに抗らう闘いを必ず作りだしましょう。(会員 Y)

2017年5月 8日 (月)

集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くこと

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元自衛官で防空ミサイル部隊に所属していた泥 憲和(どろ のりかず)さんは、2017年5月3日に、亡くなられました。泥さんは「売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこう」というのが集団的自衛権であると反対し、街頭や講演会で訴えてこられました。

以下、泥さんが2014年6月30日、神戸・三宮での街宣活動で行った、安保法制に反対するスピーチ要旨です。東京新聞 2014年7月28日付の朝刊掲載されました。

出典:東京新聞

 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。

 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。

 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。

 なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。 冗談ではありません。 自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。 なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。 自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

 みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。 他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。 当然ですよ。 だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。 イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

 みなさん、軍隊はテロを防げないんです。 世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。 自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。 みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。 自衛隊はテロから市民を守れないんです。 テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。 だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

 安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。 みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。 日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。 そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。 アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

 ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。 米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。 自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。 そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。 どうしたと思いますか。 軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。 そういうものなんですよ、戦争というのは。

 安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。 絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。 自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

 みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。 一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。 だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。 私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。 使い方を間違ったら、取り返しがつきません。 ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。 でもね、戦場は国会とは違うんです。 命のやり取りをする場所なんです。 そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

 みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、 この国の主人公は内閣と違いますよ。 国民ですよ。 みなさんですよ。 憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。 安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。 体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。 そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。

 これからが正念場です。 だから一緒に考えてください。 一緒に反対してください。 選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。 まだまだ勝負はこれからです。 戦後69年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。 しっかりと考えてくださいね。 ありがとうございました。

以上 転載おわり

選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票しましょう。

2017年4月25日 (火)

「共謀罪」を葬ろう

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「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」と4月17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行いました。

そんな共謀罪に対して以下のように会員から投稿がありました。


 新聞に80代の女性の次のような投稿がありました。
それは彼女が子供の頃(戦時中)町内で定期的に会合が持たれ(「隣組」として強制された)
横の部屋で聞き耳を立てていたが誰もほとんど喋らなかったとのこと、不思議に思い親に問いただすと「大人になればわかる」とだけ言われたそうです。後でわかったことは、下手に喋ればすぐに特高に密告され、身柄拘束と拷問が待ち受けており、それが恐ろしくて喋らなかったとのことで、それ以降大人が信用できなくなったと書かれていました。そして今まさに俎上に上がっている「共謀罪」に大いに憂いを示していました。

 安倍首相は国会でさかんに「一般市民の活動にこれが適用されることはありません」と繰り返していますがそれが大嘘であることは火を見るよりも明らかです。
 悪名高かったかつての「治安維持法」の時も同じような答弁があったとのことですが、その結果あの「横浜事件」はじめ一般市民への大弾圧の嵐が吹き荒れたのは周知の事実です。安倍の本音は「テロ対策を口実にして政権批判の声を心身ともに叩き潰す」ことにあるのでしょう。

 この暗黒の歴史を繰り返さないために「共謀罪を葬ろう」の声をあげ続けましょう。

 また安倍は「これが成立しないとオリンピックは開けない」と言っていますが勘違いもはなはだしい。安倍に忠告してやろう。「最良のテロ対策は、テロを誘発しそうな危険な言動を繰り返すあんたが直ぐに退陣することですよ」と。punch    (会員 Y)

2017年2月15日 (水)

南スーダンの自衛隊を今すぐ日本に戻せ!

Photo
            (写真は毎日新聞から拝借)

 

2月8日の

衆院予算委員会で稲田防衛大臣が驚くべき発言をした。新聞やテレビニュースでよく取り上げられたので、ごぞんじの方も多いでしょう。そう。南スーダンに派遣されていた自衛隊の日誌が見つかった、あの件ですよ。

 戦闘地域には派遣しないと言っていたのに、実際には戦闘があったということが、自衛隊の日誌からも明らかなのだから、今すぐ帰らせるべきでしょ。

なのに、マスコミなどは答弁のおかしさばかり取り上げて、自衛隊を今すぐ帰らせるべきという論調にならないのは、なぜなんだろう。

稲田防衛大臣は「

一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」とわけのわからい説明をするばかり。そして、食い下がる民進党の小山氏に「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」などと言ったのだ。

それは屁理屈というものではないですか?それとも詭弁?

自衛隊員は命がけなのにひどいsign01

政府のウソを許していてはいけないsign01今すぐ南スーダンの自衛隊を日本に戻せsign01

(会員 N)

 

2017年1月20日 (金)

オリバーストーン監督の日本への警告

20170118NEWS23
http://www.dailymotion.com/video/x58y7zi

 

映画「スノーデン」を作成したオリバー・ストーン監督が日本を訪れ、NEWS23のインタビューに答えました。

 

インタビュー前半は映画の内容です。アメリカの諜報活動の問題点を、スノーデン氏の視点から描いているということです。テロ対策といいながら、実際の監視対象は全国民に及びます。

【映画字幕】 悪党だけでなく彼らのメタデータも追跡すること。 つまり彼らがかけた全電話番号です。バファローに住むいとこの歯科医も含めてね。歯科医の接触相手も含めて。

【監督】

重要なことなので一つ言っておきます。ターゲットを絞った監視の形態がある。それは怪しいと思われる対象に絞って監視を行うことです。
これはテロリズムに対する有効な手段だとスノーデンは繰り返し述べています。

(それに対して)マス監視は全ての国民が対象です。全てです。全てを監視してテロリストを見つけ出そうとする手段です。

スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。全ての情報を把握し権力を得ようとしている。テロに限ったことではないのです。
アメリカは全ての情報を把握することで権力を得ようとしているのです。
人々はわかっていないのです。テロを見つけるためだと思っていますが違います。もっと危険なことになるでしょう。

スノーデンのやったことは違法だと思う人もいるかもしれない。
しかし彼が暴露したことで誰も傷ついていないのです。(映画を)見た人は彼を人として理解できたと言います。ドラマティストとしてこれほどうれしいことはありません。歴史家としては成功ではないかもしれないけれども、人々に考えるきっかけを与えたいのです。

監督は年末、安倍総理がパールハーバーを訪れ慰霊したことに対して、多くの学者、文化人とともに「アメリカだけでなくアジアに向けて慰霊するつもりがあるのか」を問う公開質問状を安倍総理に送っています。

【監督】

日本は東南アジアを侵略した歴史がある。残虐行為も行ってきた。若者はこういった事実を知らない。

日本はアメリカの要塞になっていてその半分は沖縄にある。人々は不満を抱いているし、基地から何の恩恵もなく、抗議をしている。辺野古は沖縄の中でも最も美しいのに基地がある。

日本はとてもいい役割を果たせるのに安倍首相は真逆の方向に進んでいます。憲法九条をなくそうとしたり、「共謀罪」を通そうとしています。 
僕からすると完全に間違った方向に安倍首相は導こうとしている。

アメリカが強力で難しいかもしれないが、日本は東南アジア最大の貿易国になるべきです。 中国、台湾、インドネシア、ベトナムなど これは、大きな平和的な役割です。
日本は自分の運命を変えるべきです。

アメリカの同盟国として核の傘の下でアメリカが中国に攻撃的になるようあおるようなものです。それは危険なことです

日本はすばらしい国だ。文化だって。ただひとつだけ問題がある。日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国であり人質なのです。これを言いたかった。」
「最初に言わなかったのは分かってもらえるとは思わなかったからで、今までの話を聞いたうえでなら理解してもらえると思いました。

もう一つスノーデン氏から聞いた大事な話を監督はしています。

「彼は9年間日本に駐在していた。将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。いざとなれば機能停止に追い込めます。これは非常に恐ろしいことです。」

監督がスノーデン自身から聞いたというその内容は映画にそのまま描かれているそうです。

 

 

私たちはどう闘えばいいのでしょうか?(会員 N)

2017年1月 9日 (月)

少女像を守ろう

Photo
(写真はネットから拝借)

 日本政府はこの1月6日、韓国釜山の日本総領事館前に設置された「少女像」をめぐり、大使を一時帰国させるなどの対抗(?)措置をとりましたが、何故そんなけんかを売るような措置をしたのでしょうか。

 そもそも日韓「合意」そのものが、被害者女性の訴えを全く理解せず、政府間の政治的駆け引きだけによる偽りの「合意」であり、韓国内では今も「廃棄すべき」の世論が多数を占めています。  

 何故安倍政権が少女像の撤去に固執するのか、それは安倍首相が「日本側が謝罪を繰り返す歴史に終止符を打ちたい」と謝罪などしたことのない安倍本人が言い放ち、「日本軍慰安婦問題はもうなかったことにしろ、今後一切口にするな(最終的で不可逆的解決)」という強い意向を押し付けるためには、少女像が最も邪魔だったからだと思います。少女像の撤去は合意時に、明確な文書での取り決めもなく、設置したのも政府ではなく市民団体であったにもかかわらず、まるで韓国政府が「履行違反」でも犯したかのように。

 安倍政権は先の日本の侵略戦争と、それに関連するアジアの人々に対する多大な加害行為のどれひとつに関しても謝罪も反省もする気がないということだと思います。(真珠湾には行くくせに・・)

 差別コメンテーターの勝谷某は「10億円を受け取っているのに撤去しないのはまるで振り込め詐欺だ」とあきれ果てた屁理屈で罵倒していますが、彼も安倍と同様に己の加害者としての存在など微塵も理解していないのでしょう。それに10億円は亡くなられた方々も含めた多くの被害女性の数からして極めて少額です。それをあたかも「10億円をくれてやる」というような言い方はまさに彼女らを愚弄しているもので心から怒りを感じます。

 仮に韓国政府が「日本政府の誠意は理解出来たので少女像は撤去します」という時が来ても「いえいえ像はそのままにしておいて下さい。後世の日本人達もこの少女像と接することにより歴史事実を学び、反省し、二度と同じ過ちを繰り返さない誓いを立てることを望んでいます」というのが今を生きる私たちが主張すべきことだと思うのですが・・(会員Y)

2016年12月27日 (火)

真珠湾訪問予定の安倍首相に韓米日の学者たちが公開質問状

米日韓加中英豪沖台の専門家など53名
真珠湾訪問に際し安倍首相の歴史認識を問う公開質問状(12月25日発表)

 質問状(の作成)には、米国からは映画監督のオリバー・ストーン氏やコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授、シカゴ大学のノーマ・フィールド教授が、日本からは東京大学の高橋哲哉教授、関東学院大学の林博文教授、東京外国語大学の中野敏男名誉教授などが、韓国からは聖公会大学のクォン・ヒョクテ教授、西江大学のイム・ジヒョン教授などが参加しました。

安倍首相は式典出席にあたって、「慰霊のためである」「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」としらじらしく述べています。戦争法を強行成立させ自衛隊を戦闘地域である南スーダンに派遣しておきながら、どの口がいうのでしょうか!?

この公開質問状に安倍首相は答えられますか。以下に質問と学者名を転載します。

■質問状の内容と名を連ねた学者の方たち■

【真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状】
2016年12月25日

親愛なる安倍首相、
安倍首相は先日、1941年12月8日(日本時間)に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。

2) 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。
首相としてあなたは、憲法9条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。

1.  安斎育郎、立命館大学名誉教授
2. ハーバート・P・ビックス、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
3. ピーター・バン・デン・デュンゲン、元ブラッドフォード大学(英国)平和学教員、世界平和            博物館ネットワーク総括コーディネーター
4. アレクシス・ダディン、コネチカット大学歴史学教授
5. リチャード・フォーク、プリンストン大学国際法名誉教授
6. ジョン・フェッファー、「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクター
7. ノーマ・フィールド、シカゴ大学名誉教授
8. ケイ・フィッシャー、シャボット・カレッジ(カリフォルニア州)講師
9. 藤岡惇、立命館大学名誉教授
10. ジョセフ・ガーソン、国際平和ビューロー副会長
11. ジェフリー・C・ガン、長崎大学名誉教授
12. 河庚希、明治大学特任講師
13. ローラ・ハイン、ノースウェスタン大学教授(米国シカゴ)
14. 林博史、関東学院大学教授
15. 平野克弥、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校准教授
16. 池田恵理子 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)館長
17. 石原昌家、沖縄国際大学名誉教授
18. ポール・ジョバン 台湾国立中央研究院社会学研究所 アソシエート・リサーチ・フェロー
19. ジャン・ユンカーマン、ドキュメンタリー映画監督
20. ナン・キム(金永蘭)、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校准教授
21. 金 富子、ジェンダー史、東京外国語大学教授
22. 木村朗、鹿児島大学教授
23. 絹川知美、サンフランシスコ州立大学講師
24. ピーター・カズニック、アメリカン大学歴史学教授
25. 権赫泰(クォン・ヒョクテ)、韓国・聖公会大学教授
26. 李京柱、仁荷大学教授
27. ミホ・キム・リー、「エクリプス・ライジング」共同創立者
28. 林志弦(イム・ジヒョン)、西江大学教授(韓国)
29. 前田 朗、東京造形大学教授
30. ジャニス・マツムラ、サイモンフレイザー大学(カナダ)歴史学准教授
31. タニア・マウス、ウィルミントン大学(オハイオ州)平和資料センターディレクター
32. デイビッド・マクニール、上智大学非常勤講師
33. ガバン・マコーマック、オーストラリア国立大学名誉教授
34. キャサリン・ミュージック、海洋生物学者(ハワイ・カウアイ島)
35. 中野晃一、上智大学教授
36. 中野敏男、社会理論・社会思想、東京外国語大学名誉教授
37. 成澤宗男、『週刊金曜日』編集部
38. 乗松聡子、『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター
39. ジョン・プライス、ビクトリア大学(カナダ)歴史学教授
40. スティーブ・ラブソン、ブラウン大学(米国)名誉教授 米国陸軍退役軍人
41. ソニア・リャン、ライス大学(テキサス州)チャオ・アジア研究センターディレクター
42. ダイヨウ・サワダ、アルバータ大学名誉教授
43. マーク・セルダン、コーネル大学東アジア研究プログラム上級研究員
44. オリバー・ストーン、アカデミー賞受賞映画監督
45. 高橋哲哉、東京大学教授
46. 高嶋伸欣、琉球大学名誉教授
47. 竹中晶子、ケンタッキー大学准教授
48. ウェスリー・ウエウンテン、サンフランシスコ州立大学アジア・アメリカ研究学部准教授
49. 内海愛子、恵泉女学園大学名誉教授
50. シュエ・タク・ウォング、サイモンフレーザー大学(カナダ)名誉教授
51. イー・ウー、クレムゾン大学社会学・人類学部助教授
52. 山口智美、モンタナ州立大学人類学准教授
53. リサ・ヨネヤマ、トロント大学教授
**********************************************************
Those whose signatures arrived after we released the letter.
発表後に署名が届いた人たちをここに記します(到着順)
Jenny Chan 陳慧玲, Assistant Professor of Sociology and China Studies, Department of Applied Social Sciences, The Hong Kong Polytechnic University 
Matthew Penny, Associate Professor, Concordia University (Canada)
 
(Peace Philosophy Centre: オリバー・ストーン監督、米日韓加中英豪沖台の専門家など53名 真珠湾訪問に際し安倍首相の歴史認識を問う Oliver Stone and internatonal scholars and activists send an Open Letter to Prime Minister Abe on the eve of his Pearl Harbor visitより 2016/12/25)」

2016年10月18日 (火)

南スーダンは戦闘地域

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(国会答弁の動画は見れなくなっているので、別の動画に差し替えました)

動画を見てください。国会では戦闘があったにもかかわらず、戦闘ではなく衝突だといいはって自衛隊を派遣しようとしています。

南スーダンは内戦状態。そんなところに自衛隊を送るとは!

動画で見ていただいた通り、2016年7月8日南スーダンの首都ジュバで大規模な軍事衝突がありました。南スーダンは7月9日が独立記念日。その前日のことでした。

キール大統領とマーシャル副大統領(反政府勢力の指導者だった)が会談中に戦闘が発生。小火器から重火器にエスカレートし270人が死亡。

7月10日から11日にかけてPKO施設に隣接する避難民キャンプ周辺でも戦闘が起き、8人が死亡。警戒中の中国派遣部隊が攻撃を受け、2人が死亡、2人が重傷、3人が軽傷。

また、南スーダン陸自宿営地の隣のビルで、反政府勢力約20名と政府軍の間で銃撃戦があり、政府軍兵士2名が死亡しました。

これでも戦闘ではないのでしょうか!?まったくあきれてしまいます。

この戦闘があったビルと自衛隊の宿営地の距離は約100メートル。ビルの5階付近で反政府側は狙撃をくりかえしたそうです。そして5階からは政府軍本部につながる道路や宿舎が見渡せるということです。

これでも「安全なところに自衛隊を派遣」と言えますか?
戦闘行為を衝突といいなし、戦争へと突き進むアベ政権。

気がついたら戦争だったということにならないよう、アンテナを張って戦争に突き進むアベ政権の暴走を止めましょう。

参考:http://peacetv.jp/stop_abe/stop_abe_20160919.html

2016年9月 8日 (木)

天王寺美術館と一心寺

Img_0122


9月4日フィールドワークの続きです。生玉地下壕の次に天王寺美術館に行きました。今の姿から想像できませんが、天王寺美術館も軍事に使われていたのですね。

美術館は1935年完成。 この美術館に高射砲第3師団司令部が置かれていたそうです。通称「炸12410」といい、兵力843名。傘下の高射砲第121連隊本部は住吉区に、第122連隊本部は守口市にあったということです。

 高射砲陣地は大阪市内では

 淡路(現 東淀川区)、緑(現 鶴見区)、真田山公園(天王寺区)、巽公園(現 生野区)
 住吉公園(高射砲第121連隊本部)、長居公園、平林(現 住之江区)、浪速駅(現 港         区)、住友岸壁(現 港区)、野田(現 福島区)、島屋(現 此花区)、歌島(現 西淀川区)などにあったそうです。

 戦争中はあらゆるものが軍に接収されたのですね。

次に一心寺に行きました。ここには満州開拓物故者之碑があります。

Img_0132満州開拓物故者之碑の由来には以下のような文言があります。
「 この碑には満蒙の昿野で無惨にも散った8万余人の満州開拓者とその関係者の御霊が合祀されています。
(略)
 大阪府においても、官民一致の勧奨により、府、市の転業開拓団や満蒙開拓青少年義勇軍をはじめ、その他あわせて、4600人が満州の地に送り出されました。
 昭和20年8月15日、祖国日本の敗戦とともに満州国は崩壊し、世界に比類なき王道楽土の建設は夢と消え失せ斃れた者8万人余、うち本府出身者は1600余に及び、実に世界開拓史上、例のない悲惨な結果を遂げました。」

簡単に言うと満州というのは日本がでっち上げた国です。1931年に満州事変を起こし日本軍は満州の主要な都市と鉄道沿線を占領、1932年3月、関東軍は満州占領を規制事実にするため、「満州国」の成立を宣言しました。すでに退位していた清朝の皇帝・溥儀を担ぎ出し、名目上の国家元首に据えたのが「満州国」です。

国際連盟の総会は、満州の主権は中国にあるので、南満州鉄道付属地外の日本軍は撤収するよう勧告しました。日本はこれを受け入れず、1933年3月、国際連盟を脱退しました。

日本の満州支配を維持し、日本国内の人口過剰の問題を解決し、さらにソ連との戦争に備えるために、日本は「在郷軍人」を中核とする武装移民団を編成」して、満州北部に入植させました。また、「満蒙開拓青少年義勇軍」を編成して、多くの青少年を満州に送りこみました。

大阪市では現在の交野市私市の地に大阪市立興亜拓殖訓練道場をつくり、満州へ送る拓殖民に職業と軍事の訓練を行いました。

「満蒙開拓青少年義勇軍」編成にあたっては、各府県に目標数が割り当てられ、学校教員が説得とおどしで「義勇軍」に入れたそうです。

府県別割当数と内原訓練所入所数
           全体割当人数(入所実数) 大阪割当(入所実数)
1938(昭和13)年  3万1300(2万4365)        200(198)
1939(昭和14)年  3万2050( 9508)          500(225)
1940(昭和15)年  3万2200( 9618)          700(321)
1941(昭和16)年  1万2600(1万3335)        350(278)
1942(昭和17)年  -    (1万2631)        - (342)
1943(昭和18)年  1万5000(1万1510)        350(240)
1944(昭和19)年  1万3500(1万1640)        350(313)
1945(昭和20)年          ( 3848) 
  計               (9万6455)      大阪計(1917) 
全国19位

みなさん、ここまでお読みになっていかがでしたか?歴史を振り返ってみると、どのようにして戦争に協力するようになっていくのか、させられるのかわかってくるように思います。安倍の北朝鮮敵視政策を見ていると、また、同じ過ち(=侵略)を繰り返すのではないかと思えてなりません。このような歴史を繰り返さないよう声を上げていきましょう。

[参考]
・「大阪市内で戦争と平和を考える」のサイト
・第2版 日本・中国・韓国=協同編集『未来をひらく歴史 東アジア3国の近現代史』
(日中韓3国共通歴史教材委員会 高文研 発行)

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