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2020年11月 2日 (月)

「ドローンの眼」上映会を開催します

Photo_20201102200501

お久しぶりです~。

まずは大阪市存続が決まってホッとしています。

ところで今年の「大阪の海と空を戦争に使わせない会」の催しは「ドローンの眼」上映会です。

ドローンで撮影した沖縄県辺野古基地工事の様子をみることができます。

そして国のいいかげんさも!

見に来てご自分の目で確かめてください。

※消毒薬は準備しますのでマスクをしてきてください。

■■■「ドローンの眼」上映会■■■

11月28日(土)午後2時~4時

田中ホール(レストラン地底旅行と同じ敷地内

      大阪市港区南市岡3-6-26)

※地下鉄・JR「弁天町」下車 徒歩10分

参加費 500円

〈ゲスト〉 お話と歌 牧 志徳さん

主催:大阪の海と空を戦争に使わせない会

 

2020年5月19日 (火)

新型コロナウイルスと向かい合おう

 新型コロナウイルスによる感染で世界中が大混乱しています。
安倍政権は勝手に休校要請を出し、「緊急事態宣言」に突き進みました。これは大問題で、多くの人々がその危険性を指摘しています。
とにかく「自宅にいろ」ということですが、テレビも野球やサッカー中継もなく、大相撲も5月場所がついに中止となり、ドラマも再放送が多くなりました。街の本屋さんも閉まったまま、仕方なく今まで読んだ本を読み返す日々が続いています。

 私はギャンブルはしないのですが、ギャンブル好きの人は競馬や競輪は現場には入れず必然的にパチンコ店に行くことになるのでしょうか。しかしそのパチンコ店も休業要請から休業指示になり、いよいよ行き場がなくなっています。(今は一部解除されていますが・・)

 私の高校時代の友達は高校を出て就職し65才の定年まで47年間同じ会社で勤め上げました。そして5年前、いざ定年となったとたん何もすることがない(彼は酒は飲まない)となり、好きなパチンコにはまり、気が付けば二か月で60万円負けたそうです。生活費にまで手を付けたとのことです。幸なことに彼はその時点で我に返り、改めて求職活動を始め、運よく地元の小学校の用務員に採用されたとのことで以前の生活習慣に戻ることが出来ました。

 つまり仕事さえあれば、好きなギャンブルも適当に楽しめるのでしょうが、仕事がなければそれにはまり込み、依存症になり、挙句は家庭崩壊にまでつながるのではないでしょうか。今、仕事を取り上げられギャンブルに走る若者達が本当に心配です。
そしてこのコロナ感染状況によりIR業者が日本への誘致を断念したにもかかわらず、吉村知事や松井市長が「誘致断念」の態度を明らかにしていないのも許せません。

 私はこの6月で71才になりました。実は53才の時に30年ちかく勤めていた会社が倒産し、その年齢では再就職も難しく思案に暮れましたが、幸いにしてすぐ労働組合に加入させてもらい、多くの支援を受けながら仕事も続け今日に至っています。

 そして10年ぐらい前に腰部脊柱管狭窄症を患いました。続けて10分も歩くと足が痛くなり、その場でしゃがみ込んで脂汗をかくようになりました。自分で考えてストレッチ体操をして最近では少しましになりましたが、それでもデモ行進だけは遠慮しています。

 もともと糖尿病、高血圧、痛風など基礎疾患のオンパレードだった私ですが、年齢を重ねると予期せぬ病気とも付き合わなければなりません。そして年金だけでは生活が苦しいので老体に鞭打って、従来からの仕事を細々と続けてきました。しかし今回の騒動でその少ない仕事もピタリと止まってしまいました。今後の行く末が心配な毎日です。

 国から10万円が支給されるとのことですが、毎月でも欲しいところです。またそれでも「焼け石に水」の人も多いことでしょう。頭に来たのは杉村太蔵なるタレントがテレビで「年金生活者や生活保護受給者は収入は減らないから(10万円は)支給されなくてもいい」と言い放ったことです。いったい年金や生活保護費がいくらか分かって言ってるのか、本当に腹立たしい限りです。

 かつて社会人一年生になった時、入った会社で「真面目に働き続ければ、定年後も贅沢は出来ないかも知れないが年金で何とか生活は出来る」と説明を受けましたが見事に裏切られました。消費税も「将来の高福祉社会のために」といううたい文句で導入されましたが、3→5→8→10%と我々の負担は増え続けても社会保障費は逆に減っています。

 そりゃそうでしょう。アメリカから多数の戦闘機を購入するなど、防衛費はうなぎのぼりに増え続けているのですから……(日本には軍隊は存在しないはずなんですが)。

 志村けんさんや岡江久美子さんが亡くなりました。そして波はありますが連日感染者や死亡者が増え続けています。本当に怖いですね。しかし私たちに求められているのは「冷静に恐怖し、慎重に対処する」ことだと思います。

 「新型コロナに負けるな」ではなく「新型コロナと向かい合おう」です。

 そして何よりもこの危機を悪用して、この緊急事態条項をも加えた改憲をもくろむ安倍政権を絶対許さない闘いを続けることです。創意と工夫でデモや集会を勝ち取りましょう。(会員 Y)

2020年4月 7日 (火)

検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律に反対する

検察庁法を無視し国家公務員法で検事長の定年延長を決め、検察庁法改正法案を含む国公法等の一部を改正する法律案を通常国会に提出したた安倍政権に対して日本弁護士連合会から声明がでました。ぜひ読んでください。読みやすいように適宜1行空けしています。(会員 N)

検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、
国家公務員法等の一部を改正する法律に反対する会長声明

政府は、本年1月31日の閣議において、2月7日付けで定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長について、国家公務員法(以下「国公法」という。)第81条の3第1項を根拠に、その勤務を6か月(8月7日まで)延長する決定を行った(以下「本件勤務延長」という。)。

しかし、検察官の定年退官は、検察庁法第22条に規定され、同法第32条の2において、国公法附則第13条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとされており、これまで、国公法第81条の3第1項は、検察官には適用されていない。

これは、検察官が、強大な捜査権を有し、起訴権限を独占する立場にあって、準司法的作用を有しており、犯罪の嫌疑があれば政治家をも捜査の対象とするため、政治的に中立公正でなければならず、検察官の人事に政治の恣意的な介入を排除し、検察官の独立性を確保するためのものであって、憲法の基本原理である権力分立に基礎を置くものである。

したがって、国公法の解釈変更による本件勤務延長は、解釈の範囲を逸脱するものであって、検察庁法第22条及び第32条の2に違反し、法の支配と権力分立を揺るがすものと言わざるを得ない。

さらに政府は、本年3月13日、検察庁法改正法案を含む国公法等の一部を改正する法律案を通常国会に提出した。この改正案は、全ての検察官の定年を現行の63歳から65歳に段階的に引き上げた上で、63歳の段階でいわゆる役職定年制が適用されるとするものである。そして、内閣又は法務大臣が「職務の遂行上の特別の事情を勘案し」「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めるときは、役職定年を超えて、あるいは定年さえも超えて当該官職で勤務させることができるようにしている(改正法案第9条第3項ないし第5項、第10条第2項、第22条第1項、第2項、第4項ないし第7項)。

しかし、この改正案によれば、内閣及び法務大臣の裁量によって検察官の人事に介入をすることが可能となり、検察に対する国民の信頼を失い、さらには、準司法官として職務と責任の特殊性を有する検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険があまりにも大きく、憲法の基本原理である権力分立に反する。

よって、当連合会は、違法な本件勤務延長の閣議決定の撤回を求めるとともに、国公法等の一部を改正する法律案中の検察官の定年ないし勤務延長に係る特例措置の部分に反対するものである。

2020年(令和2年)4月6日
日本弁護士連合会
会長 荒   中

2020年3月 8日 (日)

「新非常事態特措法」はいらない

 今新型コロナウイルス騒動が世界中を駆け巡り大きな問題となっています。
しかし通常のインフルエンザで毎年世界で万単位の人が亡くなっているのに、これほどの大騒ぎにはなっていません。その原因のひとつはこの新型コロナウイルスに対応できるワクチンが出来ていないことで一般大衆に過度の「恐怖心」が拡がっているからではないでしょうか。いずれにせよ収束の見通しは全くたっていませんが、「デマ」などに惑わされず冷静に対処していかなければと思います。
 問題なのはこのコロナ騒ぎに便乗して、安倍政権が「新非常事態特措法」なるものを成立させようと企んでいることです。表向きはコロナ対策の緊急法のような条文が並んでいますが、「・・・・等」の文言が何度も出てきます。すなわち「等」を付けることでいつでも「コロナ」以外でも「非常事態」を宣言できるのです。最終的には「憲法停止」「戒厳令」の世の中が政権のさじ加減ひとつで実現してしまいます。しかもそれを批判するような言動は罰せられてしまいます。「改憲」以前の問題でまさに民主主義の終焉です。
 ましてや、それを推し進めるのが「モリ・カケ」や「サクラ」で政治だけでなく国家を私物化し、お友達議員や官僚に「ウソ」の答弁を連発させている安倍政権です。こんな恐ろしいことはありません。
 また立憲民主党などの野党もコロナ問題では安倍政権に歩み寄ろうとしているのも本当に心配です。「気づけば挙国一致体制になっていた」ということも十分考えられます。
 かつてドイツのナチスもワイマール憲法を巧みにあやつり利用改ざんして、最後は骨抜きにして「全権委任法」にいたったのです。
 どこから見てもこの法案は9条改悪と戦争国家化にまい進する安倍政権を利するだけのものです。暗黒の歴史を再来させてはなりません。法案阻止へ立ち上がりましょう。

以下「おまけ」です
2月4日の衆議院で立憲民主党の黒岩議員が「桜を見る会」の前日の夕食会での「利益供与」「買収」を追及した際、食事の中身を間違って言ってしまったのですが、安倍首相はそれだけをとらえ「人間としてどうなのか」「うそつき」と反論したのです。「利益供与」や「買収」にはまともに答弁せず、たかだか食事の中身を間違っただけで「人間としてどうなのか」とですよ?信じられませんね。
 そして翌日に「うそつきが何を言うのか。一体どれだけのうそをつけば気が済むのか。自分のうその連鎖でこの間どれだけの人が苦しみ、人生を壊されたと思っているのか。財務省職員は命まで絶っている」とのツイートがあり、また3月6日にも森雅子法相の東京高検検事長の異例の定年延長を批判して「法治国家としての国の根幹を腐らせる法務大臣。・・・腐った頭(安倍)しか見ておらず、自分の栄達しか頭になく、盲従こそがもはや生き甲斐となっている」とツイートしました。
 この二つのツイートの主は誰か分かりますか?
実はかつては自民党きっての「こわもて」で党を牛耳っていたあの小沢一郎氏です。
彼の政治手腕は賛否いろいろあると思いますが、この二つのツイートは胸がスーとしました。いずれにせよ安倍晋三に懲役30年の刑が突き付けられる日が一日も早く来ることを願うばかりです。(会員 Y)

 

★週明けが大きなヤマ場です。39日(月)1210分から行われる全議員参加の共同会派合同会議が重要です。9日の朝までに意見を届けるのが効果的です。

立憲・国民両党の全議員の国会事務所のFAX・電話のリストは以下
(短いもので構いません。党役員や地元選挙区の議員には、FAXに加えて電話での念押しも有効です)

【立憲民主党・全国会議員連絡先】
https://kosugihara.exblog.jp/240168674/

【国民民主党・全国会議員連絡先】
https://kosugihara.exblog.jp/240168716/

【立憲民主党 役員】
<代表> 枝野幸男(衆院・埼玉5区)
FAX
03-3591-2249 電話:03-3508-7448

<幹事長> 福山哲郎(参院・京都)
FAX
03-6551-0808 電話:03-6550-0808

<政務調査会長> 逢坂誠二(衆院・北海道8区)
FAX
03-3508-3947 電話:03-3508-7517

<国会対策委員長> 安住淳(衆院・宮城5区)
FAX
03-3508-3503 電話:03-3508-7293

【国民民主党 役員】
<代表> 玉木雄一郎(衆院・香川2区)
FAX
03-3508-3213 電話:03-3508-7213

<幹事長> 平野博文(衆院・大阪11区)
FAX
03-3508-3050 電話:03-3508-7115

<政務調査会長> 泉健太(衆院・京都7区)
FAX
03-3508-3805 電話:03-3508-7005

<国会対策委員長> 原口一博(衆院・佐賀1区)
FAX
03-3508-3238 電話:03-3508-7238

2019年9月19日 (木)

「加害」の歴史事実を取り戻そう

Photo_20190919182501 (豊国神社駅下車、進行方向を少し戻って石垣の手前の道を右へ)

残暑というにはあまりにも暑すぎた9月14日、私たちの会が主催するフィールドワークで久しぶりに大阪城に行ってきました。参加者はT病院のK医師ご夫妻はじめ9名でした。数年前にもピースおおさか元事務局長の有元幹明さんにお世話になり、城周辺の戦跡めぐりをしたのですが、当時とこの日は状況が一変していました。それはいわゆるインバウンドというものなのか、アジアを中心とした若者たちであふれかえっていました。(それでもこの間の安倍政権による不条理なバッシングにより韓国からの訪問客は減っているのでしょうが・・)もともと暑い上に彼らの熱気が加わり私たちは圧倒されっぱなしでした。

改めて反戦の誓いを

 まず噴水前からロードトレインという石炭車を模した乗物で約15分ぐらい公園内を巡りました。そして終点の豊国神社で下車し反戦川柳作家の鶴彬(つる あきら)の句碑に向かいました。

 鶴彬・・

1909年 石川県河北郡高松町生まれ 本名は喜多一二(きた かつじ)

1924年 15歳のときに「河北新聞」に川柳と詩を発表

1926年 17歳のときに此花区四貫島の従兄に寄宿し、町工場で働く

 1928年 19歳。高松町に帰郷し「高松川柳会」を設立 プロレタリア川柳会を主唱しナップ(日本プロレタリア文芸運動)高松支部結成。

     川柳会に対する弾圧を受け検挙され筆名を鶴彬に。

1930年 21歳のとき第九師団金沢歩兵第7連隊に入営 秘密に隊内で配布していた「無産青年」を発見され重営倉に入れられる

1931年 22歳 七連隊赤化事件の主犯とされ大阪衛戍監獄に収監される

1934年 27歳 高松町で川柳活動を再開

1937年 28歳 東京深川の木材通信社に就職 12月3日に治安維持法違反で検挙される 中野区野方署に留置

1938年 29歳 赤痢にかかり未釈放のまま豊多摩病院に入院 9月14日死去 29歳の短い生涯で作った川柳は1044句 評論は85編

 先日会員のNさんが下見に訪れた時は、その碑がどこにあるのか捜しまわったとのことですが、それは一般の観光コースからは外れ、案内板も立っていないさびしい場所でした。

 そこにはかつて「大阪衛戍(えいじゅ)監獄」という軍法会議で有罪判決を受けた軍人が収監された監獄の跡地で、鶴も上記のように1931年から1年8ヶ月治安維持法の罪で服役していました。そして1938年9月14日、病院のベッドに手錠をくくりつけられたまま絶命したとのことです。私たちが訪れたこの日は奇しくも彼の命日でした。

 

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(鶴彬の句碑と百日紅)

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(句碑の裏)

 句碑建立に際しては大阪市から「顕彰碑は前例がない」とクレームがついたので、緑化協力として百日紅(さるすべり)の植樹が目的で句碑はその説明ということにしたとのことでした。観光コースから外れ、訪れる人も少なく(この日も2~3人だけ見かけました)ひっそりとした場所にある石碑には「暁をいだいて闇にゐる蕾」と刻まれています。百日紅の花の横にあるこの句を読んで参加した皆さんは何に思いを馳せたでしょうか。

「加害抜き」に怒り

 そして次にピースおおさかに行きました。橋下大阪市長時代に多くの市民団体の抗議にもかかわらず、「加害抜き」展示に改装されたのでそれなりに「覚悟」していましたが、入館すると「やはり」と思いました。

 確かに大阪大空襲を中心とした「被害」の展示は以前より詳しくなっていたように感じました。加えて「大阪戦災傷害者・遺族の会」の伊賀孝子さんから毎年のように当時の体験を教えていただいているので、被害の悲惨さについては理解を深めていました。しかしかつてはあった「南京大虐殺」や「平頂山事件」など「加害」の展示は一切ありません。予想してはいましたがやはり「唖然」となりました。これは単に
「バランスを欠く」という話ではありません。歴史事実から学ぶことを放棄し、時の政権にとって都合の悪い事実は抹殺する、「いつか来た道」に再び突き進む極めて危ういものです。同じ敗戦国であるドイツの歴史認識となぜこんなにもかけ離れているのでしょうか。曰く「政府の統一見解に踏まえる」とのことですが「安倍の見解に合わせてどないすんねん」と怒りがこみ上げてきました。アンケート用紙にその怒りを書きなぐって退館しました。みんなの力で元のピースおおさかを必ず取り戻しましょう。

 この後は森之宮の駅そばにある居酒屋でK先生のお話を中心に歓談してこの日の行動を終えました。また次もよろしくお願いします。

Photo_20190919182601 (ピースおおさか前で記念撮影)

Photo_20190919182504 (ピースおおさか北側にある傷痍軍人と妻の碑。永遠の平和を願って建てられました。)

反動首長に負けるな

 皆さん、少女像設置でサンフランシスコ市との姉妹都市関係を破棄した吉村市長(当時)、辺野古で現地のじい、ばあを「土人」と罵倒した大阪府警員を「どっちもどっち」と擁護した松井知事(当時)、展示会に乱入して「慰安婦などいない」とわめき散らした河村名古屋市長、関東大震災で虐殺された朝鮮人を慰霊する9.1集会に意図的にメッセージすら送らない小池都知事、そして「モリ・カケ」問題に頬かむりし続け、トランプの顔色を見ながら「敵」を共和国(北朝鮮)から韓国にシフトし、危機を煽り続け9条改憲に突き進む安倍首相と日本はとんでもない反動首長ばかりです。

 こんな連中に私たちや子供たちの未来を託すわけにはいきません。絶対に負けない闘いで本当の歴史認識を継承していきましょう。

(会員 Y)

2019年9月 3日 (火)

ピースおおさかに行ってアンケートを書こう 加害の歴史も展示してほしい

海空フィールドワーク、今年は鶴彬(つるあきら)の句碑&ピースおおさかに行きます。なんや近いなあと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、大阪城公園は実は戦争跡地なんです。

Photo_20190903210901鶴彬の句碑 

豊国神社のすぐそばにある若くして亡くなった反戦川柳作家、鶴彬の句碑。「暁をいだいて闇にゐる蕾」(1936年発表)。その句碑があるところこそ、彼が「第七連隊赤化事件」により囚われていた衛戍監獄の跡地です。よく知られた句は
 手と足をもいだ丸太にしてかへし
 万歳とあげて行った手を大陸へおいて来た
 〈37年11月川柳誌「川柳人」掲載〉

Peaceosaka ピースおおさか

 ピースおおさか(大阪国際平和センター) は、かつては被害の歴史と加害の歴史が展示されていました。しかし今は、加害の歴史をなかったことにしたい人たちからの横やりで、大阪大空襲を中心とした被害と戦争中の国民の生活に焦点をあてた展示になっています。戦争の悲惨さは良く分かるように工夫されています。しかし日本のアジア侵略と国の戦争責任についての展示はありません。加害と被害の両方を展示してこそ正しい歴史認識も生まれるでしょう。加害の歴史も展示するようアンケート用紙に書いて投函しましょう。
※当日は65歳以上の方は年齢を証明できるもの(保険証など)を持参してください。ピースおおさ  かは無料に、ロードトレインも300円が100円になります。大阪市民でなくてもOK。

■日  時 9月14日(土) 午後2時~5時
      5時~交流会(希望者のみ)
■集合場所 大阪城公園内 噴水(目の前にロードトレインの乗り場・森之宮駅)
■コ ー ス 噴水―ロードトレインで景色を楽 しみながら20分―豊国神社前駅下車―徒歩2  分―鶴彬の碑―徒歩15分くらい―ピースおおさか(ゆっくり2時間)―徒歩―JR森ノ宮近辺で交流会 (実費を頭数で割ります)
■費用 自宅からの交通費+ピースおおさか250円(65歳以上0円)+ロードトレイン300円(65歳以上100 円)

♪噴水前でお待ちしています ♪2時厳守でお願いします

2019年7月 8日 (月)

市東さんの農地を守り抜こう

「抵抗の旗」(三里塚闘争勝利 関西新空港粉砕 尼崎・伊丹実行委員会)からの転載です。許可を得ています。

市民生活破壊のサミット異常警備糾弾

 異様な3万人警備態勢のもと大阪でG20サミットが強行されました。4日間にわたり阪神高速のほぼ全線と一部幹線道路が閉鎖され、学校の休校や宅配便の配達規制など市民生活は大混乱に陥りました。大きな事件とか事故があったわけでもないのに主権者である私たちに何の断わりもなく誰がこんなことを許したのか、タレントの西川きよし氏を使ってさかんに「協力」を要請していましたがこれは明らかに安倍政権による有無を言わさない「強制」です。本来なら大阪の吉村知事や松井市長が地方自治の立場から「抗議」すべきですが、彼らにそんな常識を
期待しても無理だったでしょう。

 各国の首脳だけで全てを決め付けるという民主主義を無視した「話し合い」はいかにこのサミットが不正義であったかを象徴するものでした。そして事実上の日米首脳会談は安倍政権に不利になることを避け参院選挙後に先送りするとのこと、何という姑息なやり方でしょうか。

一次産業を売り渡す

 そしてそこで目論まれているのは立憲の枝野代表も「一次産品で譲歩したことは明らか」と語っているように象徴的に言えば「アメリカに車を売るために農産物の関税を下げて大量に輸入する」ということではないでしょうか。そうなれば日本の個人経営の農業は壊滅的打撃を受けてしまいます。

 三里塚に心を寄せているジャーナリストの天笠啓祐さんも農地法改悪、種子法廃止等で農業の企業支配が進んでいると警鐘を鳴らしています。(漁業法や水道法改悪そして森林の民営化もしかり)

 豊洲市場では生産者と消費者の間を調整して魚の流通をスムーズにさせてきた仲卸の居場所がなくなり、林業では全国の国有林を最長50年間大規模に伐採し販売する権利を民間業者(外資も含む)に与える「改正」国有林法が成立しました。これによりこれまでは伐採は再造林とのバランスを考えながら行われてしましたが、その規制は原則はずされて再造林を考えずに伐採が行われ、当然ながら森林荒廃が懸念されています。そしてこれを推進している中心人物があの竹中平蔵とのこと、絶対に許せません。

 まさに一次産業が次々と大企業の金儲けのための餌食にされようとしています。それが安倍の言う「世界で一番企業が活躍しやすい国」の実態です。

 市東さんの農地を守る闘いは単に「一農民の農地取り上げを許さない」という闘いだけでなく、このような安倍政権の大企業優先、アメリカ追従のアベノミクス全体との極めて重要でかつ厳しい闘いです。
これからも心して頑張りましょう。

最悪の維新議員

 日本維新の会の丸山穂高衆院議員が北方四島の返還を巡って「戦争するしかない」と暴言を発し除名はされたが議員は辞めないという。曰く「言論の自由を奪う前例はつくらない」と。開いた口がふさがらないとはまさにこのことです。

 彼は国会議員がまず最初に頭に入れなければならない「憲法遵守」(九九条)を全く理解していない(否、理解しようともしていない)と思います。誰もが知っている九条の「戦争放棄」の大原則をストレートに蹂躙しておきながら何が「言論の自由」か。まさに平和主義を冒涜する犯罪行為です。単に辞職勧告だけで済む話ではありません。

 維新では他にもこの参院選で出馬予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が講演で被差別部落への差別発言を行い、またこれまでも「自業自得の透析患者は殺せ」などの暴言を繰り返しています。さらに国会をズル休みした上西小百合や懲罰動機を6回も受けた足立康史そして政務活動費の不適切支出で一千万円を返還するという堺市議も現れました。(しかし一千万円という額からしてこの市議は市議としての活動など全く念頭になく政務活動費をチョロまかすことだけに全神経を使っていたと考えるしかありませんね)

 まさに維新は悪質議員のオンパレードです。もっとも彼らのリーダーであるべき松井一郎も沖縄辺野古の埋立て反対を闘う人々を「土人」として蔑んだ大阪府警の機動隊員を「どっちもどっち」と擁護している始末ですから子分たちのこのような言動も頷けるかも知れません。

ナチズムの再来?

 しかし今回の大阪府知事選、市長選そして堺市長選と立て続けに維新は勝利しました。これは少々乱暴で際どい発言をしても、それで世間の目をひきつけ、存在感を高めるという橋下流ポピュリズムに大阪府民や市民が踊らされている結果ではないでしょうか。鬱積する自民政治への不満のはけ口として革新政党ではなく維新を選択することの危険性を私たちはもっと強く訴えなければならないと思います。

 かつてナチズムが社会主義を標榜し、底辺労働者から拡がっていった歴史を想起するようです。今こそ「反自民」以上に「反維新」の闘いが急がれています。

職務放棄の閣僚

 この間記者の質問に対する大臣等の回答が余りにも不誠実とも言うべき事態が続いています。
 菅官房長官は特定の記者に対して「あなたに答える必要はありません」「その人に聞いて下さい」と木で鼻をくくったような失礼極まる「回答」に終始しています。また河野太郎外務大臣も質問に全く答えず「次の質問どうぞ」を何度も繰り返しました。本当にふざけきった態度です。やはり彼も大臣のポストを与えられると人格が変わってしまうのでしょうか。(親父が泣いているぞ!)

 たとえ政権にとって不都合な質問であっても立場上しっかりと受け止めて回答すべきではないでしょうか。まさに職務放棄、加えて麻生太郎大臣のいつも記者や国民を見下したような態度(年金2000万円問題では墓穴を掘ったが・・)など彼らは自分が公務員の一員という自覚があるのでしょうか?
 まさに安倍政権の腐敗を象徴していると言えます。
 断固糾弾するものです。

2019年5月 1日 (水)

自衛隊を軍隊にさせるな

 安倍首相はその任期中にどうしても9条改憲(9条に自衛隊を明記)をやりとげたいと目論んでいるようです。そのために言葉巧みに国民感情を誘導しようとしています。
 たとえば「自衛隊は災害が発生すれば命がけで救助、復旧に奮闘しているのにその子供たちが『あなたのお父さんは憲法違反』と言われるのはかわいそうでしょ?」と自衛隊の本務と災害派遣とをすり替えたり、2015年の安保関連法を強行成立させた時にも米艦船に日本の母子を乗せ「このお母さんや子供たちを(自衛隊が)助けることはできないのか?」とありえない「設定」で自衛隊の違憲性を払拭し、専守防衛を踏みにじり、米軍との共同軍事行動を正当化させようとしました。

次々と敵を作る安倍

 雑誌「世界」3月号に「拡大する違憲状況」という特集が組まれていたので読んでみました。その中の「国防軍化する自衛隊」という論文では旧帝国海軍の流れを継ぐ海上自衛隊はその発足直後から空母や攻撃型兵器の保有を熱望していたとのことですが、当時は専守防衛から逸脱する兵器の保有は許されなかったのです。ところが2018年8月29日安倍首相は「わが国の安保環境は各段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」とし「陸海空という従来の区分にとらわれた発想ではわが国を守り抜くことは出来ない」と主張しました。安倍は東アジア全体が今日対立から対話に向っているにもかかわらず共和国(北朝鮮)、中国、韓国と次々と「敵」を作り軍事力により対抗しようとしています。そして一部の自衛隊幹部の反対も押し切って「空母」の所有を狙ってきました。しかしさすがに「空母」の名称はまずいとして最終的に「多用途運用護衛艦」と一度聞いても何のための代物か分からないものに言い換えています。「武器輸出」を「防衛装備移転」と言い換えたりするペテンはよく見られますが・・いずれにせよ国際的には明らかに「航空母艦」そのものであり「攻撃型空母」であることは疑いようがないとしています。

専守防衛で先制攻撃? 

 加えて安倍は2018年2月14日の国会で「(専守防衛は)防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手の第一撃を甘受し国土が戦場になりかねないものだ。先に攻撃した方が圧倒的に有利だ」と我が耳を疑うような暴言を発しています。しかも専守防衛は堅持するとした上の発言です。もう訳がわかりません。
 新聞のコラムによれば今「へのこる」という言葉が出てきているとのことです。これは沖縄の人々の「辺野古の埋立てノー」という民意に対して言葉では「真摯に受け止める」とか「沖縄に寄り添う」としながら埋立てを平然と続けている安倍政権の暴政を揶揄した言葉だそうで、言うこととやることが真逆の場合に使うものらしい。まさに安倍の「専守防衛で先制攻撃をする」がこれに当てはまるのではないでしょうか。本当に怒りでいっぱいです。

自衛隊を軍隊にしてはならない

 そしてこの論文の最後は「憲法改正を先取りするように自衛隊は戦争可能な普通の「軍」になりつつある」と結ばれていました。実際日本の兵器輸入額は2012年度は1381億円だったのが安倍政権が発足してからは急激に増大し、2019年度は7013億円(予算案)と5倍に膨らんでいます。これはトランプからの押し付けだけと考えるのはいかがなものでしょうか。安倍の「野望」もかなり入っていると思うのですが・・
改めて確認しましょう。現実に屈せす「自衛隊を決して軍隊にはさせない」闘いを続けましょう。そのためにも改憲阻止、安倍打倒の闘いの真価が問われます。一層の奮闘を。(会員 Y)

2019年4月 4日 (木)

オスプレイの伊丹空港緊急着陸に抗議する

4月1日、午後1時56分ごろ、伊丹空港に米軍輸送機オスプレイ1機が緊急着陸しました。

二つある滑走路が着陸の前後20分ほど閉鎖され、運行に支障がでました。

言うまでもなく伊丹空港は民間空港です。米軍の基地でもなくオスプレイの飛行ルートにも入っていません。

それが周辺の市に何の連絡もなく緊急着陸したのです。

この事態に同空港の周辺市でつくる大阪国際空港周辺都市対策協議会(10市協)は2日、着陸を許可した国土交通省と防衛省、同空港を運営する関西エアポートに抗議文を提出しました。

抗議文は、10市協会長の藤原保幸兵庫県伊丹市長名で提出。市街地に位置し、安全への配慮が特に求められる空港にもかかわらず、着陸を許可した国交省に疑問を呈しました。

また、防衛省と関西エアにも、民間空港への米軍機の発着を強く抗議しました。運用規制や環境問題といった過去の経緯を踏まえた対応を要請し、緊急着陸が避けられない場合は10市協への迅速な報告を重ねて求めました。

翌2日、オスプレイは飛び立ちましたが、なぜ伊丹空港に着陸したのか経緯も何も分かっていません。

オスプレイは事故が多いことで有名です。劣化ウランとトリチウムが重りに使われているということです。https://mainichi.jp/articles/20190322/rky/00m/010/012000c

もし事故が起きて被害が出ても日本の警察は周辺を取り囲むだけで調査もできないでしょう。

日米地位協定の見直しが本当に必要です。

 

また、しないさせない戦争協力関西ネットワークなど市民団体が呼びかけて4月3日、午後3時30分と午後6時30分の2回、抗議行動が行われました。私は夕方6時30からの米領事館前での抗議行動に参加しました。

午後3時30分からの行動は近畿中部防衛局に対する抗議申し入です。宛先は総理大臣、防衛大臣、近畿中部防衛局長です。

申し入れ文を下記に貼り付けます。

******

抗 議 申 入

米軍普天間飛行場所属のオスプレイが緊急着陸するトラブルは相次いでいる中、4月1日午後1時56分、伊丹空港にオスプレイが緊急着陸した。伊丹空港周辺はオスプレイの飛行ルートになく民間機が使用する空港に予防着陸したと疑われる行為である。

これまでにもオスプレイは、世界各地でたびたび重大な事故を起こしており、2016年12月13日、沖縄普天間基地所属の機体が名護市安部の海岸に墜落、大破する事故を起こし、2017年8月にも同基地所属の機体がオーストラリア東部クイーンズランド州沖合の海上に墜落、2018年8月14日には同基地所属の機体が奄美空港と米軍嘉手納基地に相次いで緊急着陸している。

このような状況でも米軍は、MV-22に安全な飛行を妨げるような機械的、構造的及びシステム上の欠陥はないと認識し、MV-22の飛行再開は安全であるとの結論に達し、危険な飛行の準備ができていない航空機を飛行させ、搭乗員及び地元住民を危険に晒すようなことは決してしないと発表したが、今回緊急着陸した伊丹空港は住宅密集地でもあり大参事を起こしていた可能性が高い。今後、オスプレイの飛行を国内で飛行させることは、国民生活の安全よりも米軍支配を優先するものであり、このような日本政府の姿勢は米軍による支配に服従する姿勢であり断じて容認することはできない。よって下記の抗議・申入れをする。

1、沖縄はじめ、全国各地での飛行訓練を直ちに中止すること

2、緊急着陸の理由・大阪空港までの飛行ルート・大阪空港でなければならなかった理由・民間機への影響の補償・離陸した後の飛行ルート、飛行先・その安全対策など・それらをすべて公表すること。

3、住民・市民の安全・安心のためにオスプレイの自衛隊への配備は中止すること

以上

 

緊急の呼びかけでしたが米領事館前の抗議行動には30人ほどが集まり、怒りの声を上げました。(会員 N)

 

 

2018年11月13日 (火)

「徴用工問題」は「日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済み」とは本当か?

2018年10月30日、戦時中に徴用工として強制労働させられた問題で、日本の最高裁にあたる韓国大法院は新日鉄住金にに対し、訴えを起こしていた韓国人4人に一人当たり1000万円を支払うよう判決を出しました。

これに対して日本のマスコミは大騒ぎし、「もう解決済みの問題を蒸し返すのか」「他の日本企業にも波及する」と報道しています。それでは、日韓請求権協定でほんとうにこの問題について議論されたのか?レイバーネット日本に高井弘之さんの以下の文章がありましたので紹介します。

http://www.labornetjp.org/news/2018/1101takai

「徴用工問題」は「日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済み」とは本当か?

    

高井弘之


*1965年日韓基本条約の締結

強制「徴用工裁判」判決に関して、日本政府は、「日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済み」にもかかわらず、それを破った韓国政府は許せない―言語道断だという類の「居直り―逆切れ」の「厚顔無恥」状態である。この状況は、もうこれ以上はないだろうと思えるほどのところにまで達している。

一方、マスメディアもそれらを垂れ流すだけで、では、それで「解決」したというところの「日韓請求権協定」とはどんなものだったのかという検証は、相変わらず、一切しない。

そもそも、「日韓基本条約―日韓請求権協定」を、日本政府は、日本による植民地支配は合法で正当なものだったという立場から締結し、そのことからの必然として、日本の植民地支配に対する賠償などいっさい行っていないというのが公然たる事実である。

この『協定』における請求権とは、日本の(不法な)植民地統治で受けた被害に対する賠償「請求」ではなく、(植民地統治終焉後の)「領土の分離・分割」によって生じる債務・債権等の「財政上・民事上の請求権」を意味するものである。したがって、仮に、このような意味での「請求権」を当『協定』で解決していたとしても、それは、日本の植民地支配による被害を賠償したことには決してならないし、なりようがない。

しかし、実は、日本政府は、このような意味での「請求」にさえ、実は、応じず、「経済協力(あるいは、独立祝い金)」という形を主張し、『協定』を、そのようなものとして、強引に同意させた。この『協定』の正式名称のなかに、「経済協力」という言葉があるのはそれゆえである。

このことは、次の、日韓代表団における「最終局面」でのやりとり―交渉記録に明らかである。

日本側西山代表/韓国に対するわが側の提供は、あくまでも賠償のように義務的に与えるのではなく、それよりは経済協力という基本的な思考を持っている。
〔略〕
日本側西山代表/・・韓国側では請求権の対価という意向があるようだが、わが側ではそのように考えていない・・日本の一方的な義務に立脚して提供することになったら困る。・・

韓国側金代表/全然義務がないというのは話にならない。・・
〔略〕
韓国側李主席/請求権という言葉が入らなければならない。
〔略〕
日本側柳谷補佐/日本側の考えは、あくまで経済協力という考えだ。
〔略〕
韓国側李主席/結局、日本側の立場は、純粋な経済協力というのか?

日本側西山代表/そうだ。

韓国側呉在熙専門委員/・・政治的な経済協力として提供するというのはあり得ない。

日本側西山代表/この問題はあまり触れないで次に移ることにして、とにかくわれわれとしては早く協定文を作り上げるのが重要ではないか?

(1965年5月14日[請求権及び経済協力委員会第6次会議]より、韓国側文書1468の160頁/李洋秀氏『日韓会談と〔請求権問題〕』から引用)

日本側のこのような姿勢・方針に関しては、当時の外相・椎名悦三郎が公式に表明している。彼は、交渉が最終局面を迎えていた時期の国会で、「・・経済協力の問題を進め、この問題が成立すればその随伴的効果として請求権は消滅する」(衆議院・外務委員会/1965年3月19日)と明瞭に述べている。

つまり、「請求権」による請求に全く応じぬまま、「経済協力」をする―それに「すりかえる」ことによって、「請求権」を無しにする―消滅させるということである。

そして、当『条約・協定』調印後の批准に向けた国会では次のように答弁している。

経済協力というのは純然たる経済協力ではなくて、これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、この経済協力を認めたのでございます。(参議院本会議/1965年11月19日)

以上のように、日本は、日本の植民地支配による被害の賠償どころか、「領土の分離・分割」によって生じる「財政上・民事上の請求権」さえ、「独立祝い金」「経済協力金」の形で「消滅」させたのである。

政府自身の言動―資料からさえ明白に証明できる以上の事実が全く報道されず、まるで、全く逆の完全な「嘘」が事実であるかのようにまかり通っているのがこの日本社会の現在である・・。

(より詳細な経緯―資料等は、拙著ブックレット『礼賛される「日本150年」とは、実は、何か―日本ナショナリズムの解体と新たな列島社会の形成に向けて―』に記載)

転載おわり

高井氏の文章で分かるように、日本は経済協力をしたのであって(しかも有償もある!)、強制労働にたいする補償はいっさいしていない。解決済みだから保障は韓国政府にせよという論調は論外である。

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